労災がきちんと明示されているか

労働基準法によれば、使用者は労働者に対して、労働条件を明示しなければならないことになっています。そもそも労働条件とは、就労の場所や業務に関する事項、始業および終業の時刻や休暇のほか、支払われる賃金など多岐に渡ります。特に危険な作業を伴う工場の求人においては、労災についても明示されていることがとても重要です。労災とは、労働者が職場において被った業務上の負傷や病気に対しての補償や扶助のことです。工場の求人を選ぶコツとして、この労災について深く考えている職場を選ぶことも大事になります。

例えば、労働者が勝手に事故を起こしてむしろ工場側が金銭的な被害を被っていると主張し、労災の手続きに応じない使用者もなかにはいます。よって、就労する前にきちんと労災についてもお互いに納得した上で、雇用契約を結ばなければなりません。

労災の種類についても知っておこう

労災の種類の一つ目は、療養補償についてです。労働者が業務上負傷したり、病気にかかったときは、使用者は自分の費用で必要な療養を受けさせるか、あるいはその療養の費用を支給するかしなければなりません。使用者の負担すべき範囲は、手術や治療などの療養上必要と認められるものになります。二つ目は休業補償です。業務上の負傷や病気の療養のために仕事ができなくて賃金が受けられないときは、療養補償を受けるほかに、一定の割合を休業補償として受け取ることができます。三つ目は、労働者が業務上の負傷や病気で身体に障害が残った場合の障害補償についてです。 その障害の程度を階級に分けて、日数計算による平均賃金を受け取ることができます。また労働者が業務上死亡した場合には、遺族に対して補償金が支払われる遺族補償もあります。